2021-03-25

大学統一の一歩となるかもしれないけど、そこからさらに進めて日本が借金で破綻することには、四国すべての都道府県合併して１つにすることになってるかも

大学

大学統一の一歩となるかもしれないけど、そこからさらに進めて

日本が借金で破綻することには、四国すべての都道府県合併して１つにすることになってるかもね。大学の授業科目の共同開設はその最初の１歩かも

徳島大学、鳴門教育大学、香川大学、高知大学、愛媛大学の四国の国立大学5校が、一般社団法人「四国地域大学ネットワーク機構」を設立した。授業科目の共同開設が認められる大学等連携推進法人の認定を目指す。

　愛媛大学によると、ネットワーク機構は5校が設立時社員となり、代表理事に鳴門教育大学の山下一夫学長が就任した。

　文部科学省から大学等連携推進法人の認定を受ければ、早ければ2023年度にも各大学の教職課程を共通化し、全国で初となる連携教職課程を設置する。手始めに中学や高校の技術、家庭、保健体育など実技系5教科の教員養成の一部をオンライン化、8単位の授業を共同運営する方針。実技教科は他の教科に比べ、多くの大学教員が必要だが、各大学の専任教員が減る中、単独で養成課程を維持するのが難しくなっていた。

　このほか、ネットワーク機構は四国の地方創生を牽引する人材の育成、研究の活性化に5校の人的資源を動員して取り組む。

　文科省は18歳人口の減少などから、大学に統合を促し、名古屋大学と岐阜大学が経営統合したほか、北海道の帯広畜産、北見工業、小樽商科の3校が2022年の統合を目指している。しかし、法人統合は合意形成が難しく、ハードルが高い。このため、合意形成しやすい大学等連携推進法人を目指す動きが四国5校のほか、山梨大学と山梨県立大学で出ている。

2021-02-24

地方大学にDXのハブ（拠点）として機能することなどを想定してるというが、体のいいキーワードをあてはめただけだよね

地方大学

地方大学にDXのハブ（拠点）として機能することなどを想定してるというが、体のいいキーワードをあてはめただけだよね

DXって、何をするかを決める発注側にもDX/ITの知識が必要だから

ITの素人にはつとまらないわけよ。

せいぜいexcelの延長線上のものしかでてこない。もしくは空飛ぶ車みたいな

おもいっきり現実離れしたことの話がでてきたり

予算にあわないことがでてきて全く話にならない。

まずはエンジニア業界全体の基本給をアップして彼らをとりあう社会にならないと

DX/IT推進はすすまないなりよ

地方国立大学の定員を2022年度にも増やす方針を決めました。
身近で学費の安い国立大学に進学するチャンスが増えることは、地元の保護者にとっても朗報です。
ただし、定員増が認められるには、さまざまな条件が付きそうです。
そもそも文部科学省は、これまで原則として、国立大学の定員増を認めてきませんでした。
なぜ今回、方針を転換することになったのでしょうか。

地方創生のため限定的に
今回の方針は、2020年7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2020」と「まち・ひと・しごと創生基本方針2020」を受けたものです。
これらをもとに、内閣官房に「地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議」が設けられ、20年12月に取りまとめを行いました。
つまり、地方国立大学の定員を増やすのは、政府が進める「地方創生」の観点からです。

しかも、取りまとめでは「極めて限定的な場合に」「特例として」認められるべきだとしています。

地域全体に弱体化の恐れ
大学をめぐっては、主な入学年齢である18歳の人口が年々減少しており、学生の確保が難しくなっています。
日本私立学校振興・共済事業団の調査を見ても、定員を満たせない私立大学が3割を占めています。
内閣官房の取りまとめでも、2030年までに定員500人程度の中堅大学が160校も減る可能性がある、という試算を紹介しています。

一方、地方国立大学は、2004年度に法人化されて以降、十分な予算が確保できないなど「体力はかなりがれ、疲弊している」（取りまとめ）のが現状です。
私大もそうですが、地方国立大学までも弱体化してしまっては、学生となる若者が地域から離れるだけでなく、地域が「知の拠点」を失い、経済的・社会的価値を損なう恐れがあります。

デジタル革新などの拠点化を期待
検討会議は、各地域で、国公私の別を越えた大学間の連携と、とりわけ国立大学には、「痛みを伴う」こともいとわない、徹底した大学改革を求めています。

さらに、定員増の要件として、地方創生に資するものであることが前提だとしています。
具体的には、デジタル化によって社会にさまざまな革新をもたらす「デジタルトランスフォーメーション」（DX)のハブ（拠点）として機能することなどを想定しています。

いま地方大学には、地域に対する貢献が、いっそう求められています。
それも、地方創生のためには、地域の大学を自然に任せるのではなく、自治体や産業界とも連携しながら、大学間で役割を分担するなどして、一緒に地方を盛り立てていこう、という考え方からです。

そのため、定員増といっても、全学問分野が対象となるわけではなさそうです。

2021-02-24

IT業界の中向きビジネスをなんとかしないと、日本のIT業界は衰退する一方だよ

技術のあるエンジニアが報われないなんて、そりゃ誰もしたくないよ

そこから搾取しまくってる業者がいるわけだから

そこの仕組みにメスをいれないと

世間体がよさげに見える会社は

ブランドイメージに金はらってるだけだから、

　新型コロナウイルス感染拡大でテレワークが普及し、その中で副業などの「時間や場所に縛られない働き方」が浸透し始めている。
その一方で、実績のない外部人材採用を行うことに”ためらい”を感じている企業も多く、個人も不安定な収入や環境などの不安要素から踏み切れないといった現状があるのも事実だ。

　同社が行った調査によると、企業に所属し副業・複業や独立を検討している「潜在プロ人材」は推定約300万人存在しているという。
プロ人材に踏み切れない理由として「安定収入への不安」や「セーフティネット問題」を挙げている。

　そこで同社では、個人が安心してプロ人材に挑戦できるよう、スキル取得から案件紹介、福利厚生まで「プロ人材」としての働き方を包括的にサポートする「セーフティネット構想」の構築を推し進めるという。

プロ人材を採用することが企業にとってどのようなメリットがあるのだろうか。
26日の発表会にはピース・トゥ・ピースの大澤亮社長のほか、賛同企業からパルコ常務執行役員新規事業推進グループ管掌泉水隆氏、パーソルテンプスタッフ取締役執行役員石井義庸氏、JobPicks編集長兼 NewsPicks副編集長佐藤留美氏が登壇し、トークセッションを行った。

　泉水氏は「新規事業を立ち上げる際は、社内にはない新しいスキルが必要だが、流動性があるため固定人材を採るにはリスクがある。
プロ人材の活用は、新規事業にとってはすごくいいシステムだと思う」とメリットを挙げた。

　また石井氏は「眠っている労働力を掘り起こす」と、プロ人材の活用がもたらす社会的意義を説明する。
「家庭に入った人や社内で活躍できていない人が、専門知識を持って週2～3日という制限された時間で活躍できると、その活用の場は広がる。
パーソル総研は30年には600万人以上の人手が不足すると推計している。
人手不足を補う面でも、スキルを持った主婦や高齢者を戦力化することは課題で、プロ人材の採用がその1歩になるとも考えられる」

　賛同企業の募集ポストは特設Webサイトで公開していて、2月下旬まで募集を受け付け３月下旬の契約を想定している。