地方大学にDXのハブ（拠点）として機能することなどを想定してるというが、体のいいキーワードをあてはめただけだよね

DXって、何をするかを決める発注側にもDX/ITの知識が必要だから

ITの素人にはつとまらないわけよ。

せいぜいexcelの延長線上のものしかでてこない。もしくは空飛ぶ車みたいな

おもいっきり現実離れしたことの話がでてきたり

予算にあわないことがでてきて全く話にならない。

まずはエンジニア業界全体の基本給をアップして彼らをとりあう社会にならないと

DX/IT推進はすすまないなりよ

地方国立大学の定員を2022年度にも増やす方針を決めました。
身近で学費の安い国立大学に進学するチャンスが増えることは、地元の保護者にとっても朗報です。
ただし、定員増が認められるには、さまざまな条件が付きそうです。
そもそも文部科学省は、これまで原則として、国立大学の定員増を認めてきませんでした。
なぜ今回、方針を転換することになったのでしょうか。

地方創生のため限定的に
今回の方針は、2020年7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2020」と「まち・ひと・しごと創生基本方針2020」を受けたものです。
これらをもとに、内閣官房に「地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議」が設けられ、20年12月に取りまとめを行いました。
つまり、地方国立大学の定員を増やすのは、政府が進める「地方創生」の観点からです。

しかも、取りまとめでは「極めて限定的な場合に」「特例として」認められるべきだとしています。

地域全体に弱体化の恐れ
大学をめぐっては、主な入学年齢である18歳の人口が年々減少しており、学生の確保が難しくなっています。
日本私立学校振興・共済事業団の調査を見ても、定員を満たせない私立大学が3割を占めています。
内閣官房の取りまとめでも、2030年までに定員500人程度の中堅大学が160校も減る可能性がある、という試算を紹介しています。

一方、地方国立大学は、2004年度に法人化されて以降、十分な予算が確保できないなど「体力はかなりがれ、疲弊している」（取りまとめ）のが現状です。
私大もそうですが、地方国立大学までも弱体化してしまっては、学生となる若者が地域から離れるだけでなく、地域が「知の拠点」を失い、経済的・社会的価値を損なう恐れがあります。

デジタル革新などの拠点化を期待
検討会議は、各地域で、国公私の別を越えた大学間の連携と、とりわけ国立大学には、「痛みを伴う」こともいとわない、徹底した大学改革を求めています。

さらに、定員増の要件として、地方創生に資するものであることが前提だとしています。
具体的には、デジタル化によって社会にさまざまな革新をもたらす「デジタルトランスフォーメーション」（DX)のハブ（拠点）として機能することなどを想定しています。

いま地方大学には、地域に対する貢献が、いっそう求められています。
それも、地方創生のためには、地域の大学を自然に任せるのではなく、自治体や産業界とも連携しながら、大学間で役割を分担するなどして、一緒に地方を盛り立てていこう、という考え方からです。

そのため、定員増といっても、全学問分野が対象となるわけではなさそうです。